2007年4月 7日 (土)

地震時の津波の心配

昭和21年12月21日午前4時19分の満潮時 東経135度6分北緯33度 潮岬南々西約50キロの海底を震源とする大地震あり 大地鳴動数分に及べり 震後10分余りにして津波襲来 一波の極点4時40分波高9尺 第2波5時12尺 第3波5時20分11尺を記録する 死者85人 傷者80人 住家流失185戸 全壊161戸 半壊169戸 特に東町新屋敷太田方面は殆ど流失 全滅の状態となる 其他 舩舶(船舶)漁具家財及び農作物の流失被害は計り知れず 当時復旧を思う者なし 時終戦後の物資不足の折多面に援助受く 茲(ここ)に銘を記し記念とす    昭和31年12月

 これは徳島県海陽町浅川の、昭和21年の津波の被害を記録した記念碑の文です。

http://www.osaka-jma.go.jp/tokushima/tsunamihi/kainan/tenjin2/tenjin2.htm

 地震のときに心配なのは、地震による建造物倒壊だけではありません。土砂崩れによる交通路の被害、津波による道路・船舶の被害というように、輸送時の危険も予想できます。

 南海地震の確実な予想のある地域で、原環機構の説明にあるような、100年という長期に及ぶ、高レベル放射性廃棄物処理場建設埋設を計画することは、到底無理と考えます。

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2007年4月 6日 (金)

20億円タダでくれると選挙で訴える?

 東洋町の田嶋町長は、出直し選挙に向けて、はっきりと、お金だけもらうつもりだと言ってる。

** 田嶋町長は臨時議会後、記者会見し、「制度として(候補地調査に)応募することは建設を意味しないことを選挙戦で正確に伝えたい。交付金があれば、様々な行政サービスができる。それをぜひ私にやらせていただきたい」と話した。(2007年4月5日アサヒコム)

 これがおかしいと思うのだ。

 日経3月29日の記事によれば、調査対象の自治体と周辺自治体には最大で年間10億円が交付される。と出ている。

 これでいくと、文献調査2年間に20億円ものお金が出ることになる。そこで住民の反対で建設拒否すれば、お金だけもらえる。そう言ってるみたい。

 原環機構が、そういう町長の明言に対し、そのとおり、私たちはお金だけあげるつもりです、と、言うのかどうか。

 原環機構側が、自分たちの投資に対して、自分たちのメリットを何と考えているのか、それがわからないでしょ。原環機構は、自分たちでは、お金だけ出すことの自分たちのメリットについて、何も言ってません。

 応募してくれたら、調査だけでこれだけのメリットがあるから、その見返りとして年間10億円払っても大丈夫なのです、という説明を、原環機構からもらわないと、安心できないでしょう。

 見返りなしに20億円あげます、という話、信じる人っています?

 それなのに、田嶋前町長は、そんな話があるというのを、選挙で訴えるんですって。どう思います? (^_^;)

 心配なのは、大金で、これまで見たこともないような立派な施設や設備をたくさん手に入れて、高レベル放射性廃棄物処理場建設を受け入れるしかない、と、みんなが思い始めることです。

 そしてそれこそが、原環機構の本当のねらいではないかと、心配します。お金を手にした貧乏人たちが、お金の魔力に取り付かれて、処理場建設を受け入れるように誘導できるなら、10億や20億の資金など、大したことではない。

 そういう計算ではないかと、そこが心配なのです。

 被爆の心配よりも、豊かな暮らし、でしょうか。しかし、汚染されたら、環境は二度とは元に戻らない、高レベル廃棄物なのです。反原発サイトも、合わせて読んで考えないといけないと思うので、サイトを紹介しておきます。

「環境と原子力の話」

 http://homepage3.nifty.com/ksueda/index.html

 東洋町の話は、本当は経済活性化の話であるべきなのでしょう。ちょっと拙速ではありませんか?

 雇用の創出なんて言うけれど、危険な作業の最前線で使われるのが、専門知識のない田舎の人たちだ、ということを考えると、喜ぶことが何もないではありませんか。(-_-;)

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